債務整理費用

債務整理の費用について

債務整理費用を中心に説明します。

債務整理に関する法律相談 無料

債務整理には、任意整理(過払い金の回収のみの場合も含む。)・自己破産・個人民事再生・特定調停といった方法があり、費用は手続・事案の内容ごとに設定してあります。

任意整理・特定調停

1:着手金
事件の着手に当たっていただくお金です。分割払いでもお受けしております。サラ金業者との取引期間が長く過払い金の回収が見込める場合には過払い金回収時にいただくという形でも応じております。
1万5,000円(別途税)× 債権者数

世帯収入の少ない方(例 大都市居住の単身者の場合、賞与を含む手取り年収の12分の1が25万3,200円以下で保有資産が180万円以下)については,法テラス(日本司法支援センター)相応案件として安価(法テラスの審査によって決定されます。)でお引き受けすることもあります。ご相談ください。
※法テラス(日本司法支援センター)は,資力の乏しい人に法律相談援助・代理援助といったサービスを提供している機関です。法テラスの審査で援助が決定されると、弁護士費用を立て替えてもらうことができ,立て替えて貰った費用につき月5千円ずつ支払えばよくなり、資力の乏しい人でも弁護士に依頼することができるわけです。

2:報酬金
事件が終了した段階で発生いたします。

自己破産

1:手数料
分割払いもできます。

1. 東京地方裁判所で申立可能な事案の場合
  少額管財事件 15万円(別途税)
  同時廃止事件 18万円(別途税)
  ※ 少額管財事件の場合、実費が多くかかりますので安くしております。
2. 東京地方裁判所以外の裁判所で申立する場合
  30万円(別途税)
3. 中小企業の破産申立事案の場合
  30万円(別途税)
世帯収入の少ない方(例 大都市居住の単身者の場合、賞与を含む手取り年収の12分の1が25万3,200円以下で保有資産が180万円以下)については,法テラス(日本司法支援センター)への持込案件として安価(通常15万円前後。法テラスの審査によって決定されます。)でお引き受けすることもあります。ご相談ください。法テラスは,世帯収入の少ない方や生活保護受給中の方に無料法律相談・弁護士の紹介といったサービスを提供する公的機関です。この場合,法テラスに弁護士費用を立替えてもらい,月々5,000円ずつ法テラスにお支払いいただくことになります。さらに,生活保護受給中の方の場合,手続が終了するまで月々の支払を猶予してもらえ,手続終了後も生活保護受給中である場合,立て替えてもらった分の支払を免除してもらえる場合があります。

2:実費
1の手数料の他に実費(印紙代、切手代、予納金)として、
222,150円(管財人が付く少額管財事案の場合、予納金20万円について分割払いもできます。)かかります(東京地方裁判所で申し立てた場合)。
(実費の内訳)
印紙代1,500円,切手代4,100円,官報公告費用16,550円,予納金20万円
または
16,184円(管財人が付かない同時廃止事案の場合)
(実費の内訳)
印紙代1,500円,切手代4,100円,官報公告費用10,584円

※管財人が付き実費が高くなる事案

個人民事再生

1:手数料
分割払いもできます。

2:実費
1の手数料の他に実費(印紙代、切手代、予納金)として、18万円位かかります(東京地方裁判所で申し立てた場合、個人再生委員への分割予納金15万円位について分割払いできます。)。
(実費の内訳)
収入印紙 1万円1枚,150円1枚
切手 82円切手18枚,10円切手13枚,120円切手(債権者数×2+2)枚
官報公告費用 12,268円
個人再生委員への分割予納金 15万円(申立後6回の分割)

その他一般民事事件に関する法律相談料・着手金・報酬

債務整理費用以外の一般民事事件に関する法律相談料・着手金・報酬については、
電話(03-3502-7077)かメール(tomimoto@aska-law.jp)かお問い合わせフォームでご相談下さい。

※誰かから私を弁護士として紹介してもらったような場合、その紹介者に対して一切お金を払う必要はありません。弁護士を紹介する事によってお金を取る行為は弁護士法上禁止されており、刑罰の対象にもなります。紹介者があなたに対し紹介料等金銭の支払いを求めてきたような場合、あなたが既に支払ってしまったような場合、必ず私に知らせてください。

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